西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
基本政策「市民に身近で効率的な行政運営」における施策「人事管理の適正化」について、現況と課題として「組織の効率化や厳しい定員管理、これに伴う採用抑制等により、職員数の削減に努めた結果、若年層が減少している。
基本政策「市民に身近で効率的な行政運営」における施策「人事管理の適正化」について、現況と課題として「組織の効率化や厳しい定員管理、これに伴う採用抑制等により、職員数の削減に努めた結果、若年層が減少している。
また、西海市の認定農業者で組織する認定農業者連絡協議会の会員に対し、一般社団法人長崎県農業会議が作成したインボイス制度に関する冊子の配布や説明動画の配信など、案内を実施いたしました。そのほか、長崎西彼農協においても組合員に対し、各部会の会議時や青色申告相談会等の機会に制度の説明を行っていくとお聞きしております。
また、諫早市スポーツ協会が実施する選手の強化指定事業や指導者養成事業、競技団体組織強化事業への支援も行っているところでございます。
現時点においては、全国組織である全国シルバー人材センター事業協会を中心として、国等に要望活動を行っているとのことですので、国の動向に注視してまいりたいと考えております。
スマートフォンなどによるネットに関わるいじめが増えており、コロナ禍によるストレスやコミュニケーション不足なども一つの要因かと考えられますが、私たちといたしましては、いじめは絶対に許されないという姿勢で、個々の状況に応じて迅速に組織で対応することはもちろんのこと、関係機関と連携をとって対応するよう指導しているところでございます。
第３条から第６条までは、電子情報処理組織や電磁的記録により行うことができる手続、いわゆるオンライン手続等について規定しております。 第７条は本条例の適用除外、第８条は添付書面等の省略、第９条は情報通信技術を活用した行政手続の推進に関する状況の公表、第10条は規則への委任規定でございます。 最後に附則でございますが、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。
４款財務費、３項徴税費、管理事務について、長崎県地方税回収機構との連携により、滞納額の縮減及び職員の徴収技術の向上に努めたとのことだが、長崎県地方税回収機構とはどのような組織か。
自治会の活動、自治組織による活動です。市というところが難しいですけれども、報告をいただいています。 ○議長（宮本一昭） ７番、打田清委員。 ◆７番（打田清） そのことでもう一つすみません、総務部長、自治会組織と今言われましたけれども、除草作業をやっている七釜の人は前郷長さんとかなんとか有志が集まってやっているボランティアがあるんです。以前は15人ほどいたと。
当該事業は、町が地域住民で組織するボランティア団体に委託して実施をしております。有償ボランティアとして支援者を募集し、自家用車を送迎用として使えるように保険などの費用を補填しております。支援者には、利用者及び町からそれぞれ30分当たり200円が支払われる仕組みで、行政と地域住民で支援を行う制度となっております。そこで、本市においても同様な外出支援制度が導入できないか伺います。
制度の運営については、都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が組織され、本市においても長崎県後期高齢者医療広域連合と一体となり連携を図りながら業務が行われているところです。
このような中で、令和元年５月、諫早市消防団内に組織再編協議会を立ち上げ、現状の課題について協議を行い、その中で条例の定数減を検討し令和２年３月定例会において市議会の議決を頂き、これまでの条例定数2,042人を令和２年４月から1,700人へ改正いたしましたが、それ以降も団員の減少に歯止めがかからない状況が続いております。
ＪＡ全農は2022年、今年６月から10月に、各都道府県組織に販売する肥料の価格について、前期、要するに去年11月から今年５月に比べ、中国やロシア原産が多い輸入尿素や塩化カリウムで、約２倍弱の値上げをすることを発表し、今後も農家の経営は、悲鳴を上げるほど厳しいものとなってくることが予想されます。
登録には、サービスを提供する地域において、既存の公共交通事業者が所有するバス・タクシー、いわゆる緑ナンバーの車両による輸送サービスが困難であることが前提となっており、さらには、公共交通事業者、利用者代表などで組織する諫早市地域公共交通協議会において協議を整える必要がございます。
消防団、佐世保東消防署、陸上自衛隊、ＮＴＴ、九州電力、自主防災組織等、約300名の関係者の参加があったところでございます。議員の皆様にも多数ご出席をいただきまして、誠にありがとうございました。行政区長さんや自主防災組織の皆さん方には、簡易テントや簡易ベッドの組立て方を見学、体験していただき、少なからず、お役に立てたものと思っております。 現在、台風11号が沖縄南海上にあり、北上しております。
そういう組織ですからって、担当課長は担当課であっても所管のあれじゃないし、ＪＣＨＯさんという、立場が違う施設だから課長としてはどうしようもできない。
それから、行政対象暴力に対する本市における制度の導入についてでございますが、このことにつきましては、平成15年頃から全国的に暴力団が不正な利益を得る目的で、地方公共団体等の行政機関またはその職員を対象として行う違法または不正な行為が一段と顕著に見られるようになったことから、全国の地方公共団体においては、暴力団等の不当要求等に対して組織的な対応を規定する条例等の制定が進められました。
そういった中、西海市における自治体ＤＸというのをこの４月から組織されてやるというふうに聞いた中で、説明を受けました。民間から津野理事という方が来られています。その方の説明を聞いたときに、少しは西海市、いいチャンスじゃないかなと。常に部長クラスで、同じ顔でいろんな問題に対していったって、答えってほとんど変わらないじゃないですか。
本年度におきまして、本市と長崎市、長与町、時津町との２市２町及び県や長崎西彼農協と組織する長崎西彼地域農業振興協議会において、本年度からの３箇年計画でみどりの食料システム戦略推進交付金のメニューの一つでありますグリーンな栽培体系への転換サポートの事業に取り組みます。